2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
その他、財政投融資計画において、無利子無担保融資制度の延長、拡大のため、十三兆円を追加します。 以上が、本動議の概要であります。 委員各位に本動議への賛成を強くお願いをして、趣旨の説明といたします。（拍手）
その他、財政投融資計画において、無利子無担保融資制度の延長、拡大のため、十三兆円を追加します。 以上が、本動議の概要であります。 委員各位に本動議への賛成を強くお願いをして、趣旨の説明といたします。（拍手）
観光庁としましては、事業継続と雇用の維持ということ、これを求める、支援を求める声が大変多いということ、これにつきまして、政府内部の関係各所に働きかけて、持続化給付金の支給、また実質無利子無担保融資制度の制度拡充による資金繰り支援や、また雇用調整助成金の助成率引上げ、ＮＨＫ受信料の免除など、これまでいろいろ実現をしてきているところでございます。
○参考人（黒田東彦君） この新たな資金供給手段は、金融機関が政府の緊急経済対策における無利子無担保融資制度を利用して中小企業等に行う融資額の残高に応じて日本銀行は有利な条件でバックファイナンスを行うわけでありますが、この新たな資金供給手段の対象になります緊急経済対策における無利子無担保融資は信用保証協会による保証付きの融資でありますので、仮に融資先による返済が不能となった場合には、金融機関に対して保証
こういうのがまさに私が言った地に足が付いた政策でございまして、例えば、比較しますと、アメリカですね、アメリカは一九三三年以来担保融資制度というのがございます。これは、もう十月にできた時点ですぐにお金が出るということで、なぜこの制度がそれ以来、ルーズベルトのときにできて以来もう八十年以上続いてきたかといいますと、秋の資金繰りが楽なんですね。すぐお金を出してくれる。
○佐藤（茂）委員 それでは、次のテーマに移らせていただいて、機械設備担保融資制度についてお伺いしたいと思います。 これは、前回でしたか、法案審議のときにも、最後は時間切れになったんですが、中小企業にとっては、担保に活用できる不動産にはやはり限界があるわけであります。そんな豊かな中小企業というのは少ない。
そこで、この機械設備担保融資制度を普及させるキーポイントは何かというと、中小企業信用保険法を改正して、機械設備等を流動資産担保保険の対象資産に追加するべきではないか、私はそのように考えるんですけれども、経済産業省の今のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
公的年金を二百五十万円まで前借りできる、国の年金担保融資制度というのがあります。厚生年金や国民年金を受け取っている人が利用できる年金担保融資、これは一回に十万から二百五十万まで、年金の年額の一・二倍まで借りられることになっています。
さらに、ぜひちょっとお願いしたいのは、東京都では、平成二十一年から独自に、機械設備担保融資制度というのを実施しているんです。要するに、機械などの動産を担保につなぎ資金の融資を保証する制度というものを国としても今後しっかりと考えていけないのか。 さまざまな課題はあろうかと思いますけれども、機械、建物というものの資産が、中小企業は百十兆円も持っておられるんですね。
○荒木清寛君 今、運用の改善も含めという答弁がありましたけれども、具体的に、今言いました売掛金債権担保融資制度ですか、これについては、鳴り物入りで登場した割には私はまだまだこの利用実績は、もっと使ってもらいたいと思うわけなんですね。 具体的にこの制度についていろいろ改善について要請が来ていると思いますが、具体的にこの制度について改善をするということについてちょっと答弁していただけますか。
前につくった担保融資制度もいいと思うんです。それらを多面的に活用しながら、中小企業も自助努力をしながら頑張っていくけれども、しかし自助努力でどうしようもない部分、特に今は何といってもこれ原油高なんですよね。
御指摘のように、平成十三年の十二月にこの売掛債権担保融資制度というのが創設をしたわけでありまして、十九年八月には在庫担保というものを加えまして、二つを併せまして流動資産担保融資保証制度というふうに名称を変更したわけであります。 今申し上げましたように、片や融資であり、今回のものは売掛債権を期日より前に現金化をして自己資金を得るという新しい資金調達方法でありまして。最近手形が減ってきました。
今、中小公庫で新株予約権の貸し付けというのをやられているようでありますが、実際、平成十一年から十九年まで、八年間で百四十八社に対し四十三億円の実績、これをどこまで見込むのかというのは当然あるんですが、平成十三年のときに、売り掛け債権担保融資制度をスタートさせたときも、要するに、土地と並んで売掛金や在庫があって、それをアメリカに匹敵するくらいまで持っていきたいといっても、まだトータルとして、正直言って
それから、売り掛け債権の担保融資制度の話を少し、先ほどから出ておりましたけれども、実は、私も政務官させていただいていたときに、全国歩いてこの売り掛け債権を担保に取ってくださいよといろんなことでお願いしました。なかなかこれも進まないんですね。現状は進んでいないんです。
○直嶋正行君 ちょっともう時間がなくなってきましたので、最後の質問になりますが、そうしたら、商工中金の方ちょっと終えまして、一点だけ、今回の、特にいわゆる在庫債権、在庫を担保にした債権、在庫の担保の融資等を含めた問題について一点だけお伺いしたいんですけれども、実は今、売掛債権担保融資制度というのがありまして、これ作ったときに私もこの委員会でいろいろ質疑をさせていただきました。
このような中、商工組合中央金庫や中小企業金融公庫など政府系中小企業金融機関を通じた融資拡大、信用保証協会の保証による銀行融資についての第三者保証の撤廃、無担保無保証枠の拡大、緊急つなぎ融資審査の緩和、動産担保融資制度の拡大等を行うべきだと考えますが、経済産業大臣、財務大臣、金融担当大臣の御見解をお伺いします。
○山本（幸）副大臣 御指摘のように、商工中金は既に先進的にこの動産担保融資制度に取り組んでおりまして、御指摘のようなケースで既に実績もございます。 今回、株式会社化されるわけでありますが、商工中金が、そうしたノウハウをフルに活用して、引き続いて中小企業団体及び構成員に対して金融機能を担っていけるようにしたいと。
次に、第三者保証の撤廃、そして不動産担保に過度に依存しない無担保融資制度の拡大についてのお尋ねであります。 経済産業省といたしましては、中小企業の資金調達円滑化のために、昨年度から、信用保証協会の保証に際しまして第三者保証人を原則求めないことといたしております。
それからもう一つは、ちょっと時間がございませんけれども、私ども、資金繰り円滑化借換保証制度とか売掛債権担保融資制度、今まで不動産担保だとそういうのばっかりだったので、これはなかなか中小零細企業は大変だと、何かほかに手だてがないのかということで、売り掛け債権等も導入していったわけですよ。
これは、もう言うまでもなく土地担保融資制度という日本の特有の金融に基づくものでございます。この山がすとんと、こうなくなってまいりまして、二〇％を超えた辺りから、大体今でいきますと二三％ぐらいのところに小さなこぶが出てまいります。 先ほども御議論がございましたんですが、果たしてこういう金利体系が正常なのだろうかと、これは非常にゆがんだ構造になっているのではないかと。
その売り掛け債権担保融資制度は、おっしゃいますように、平成十三年末に制度を創設して以来、着実に実績は伸ばしているわけでございます。
実質的に奨励することを私なりに考えてみたときに、例えば民間では、既に今、十七年の三月現在の調査によりますと、中小会社会計基準適用に関するチェック・リストというものを日本税理士会の方々がつくられておりまして、これを使用することによって、四十二の民間の金融機関が無担保融資制度を活用しておるというふうに聞いております。
○政府参考人（望月晴文君） 売り掛け債権担保融資制度の利用実績につきましては、平成十三年末の、年末の制度創立以来、累計で二万五千件、七千百億円ぐらいの実績がございまして、徐々に増えてきております。特に、保証承諾件数につきましては今年度の上半期におきまして前年同期比で約三倍となっておりまして、利用が加速しております。